ユニクロ ウイグル族の人権侵害加担企業としてフランスで告発される

中国政府によるウイグル族の弾圧が世界的に注目されている中、新疆ウイグル自治区での強制労働が槍玉に挙げられている問題で、当事者であるはずのユニクロの柳井社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」と無関係のスタンスを取ってしまったため、92,000円を超えていた株価も87,000円台にまで大幅下落した。世界的にウイグル問題が注目を集める中で、最悪手を取った無能経営者に成り下がった。

柳井発言を受けて、フランスのNGO団体がユニクロを人権侵害に加担している企業としてフランス当局へ告発をした。受理されるかどうかは定かではないが、人権意識の低さを露呈させてしまったツケは大きそうだ。

ユニクロの柳井社長は過去にも、中国や韓国の反日感情を擁護するようなヘイト容認発言をしており、人権意識の低い事でも知られている。彼が人権意識を改める日が果たして来るのでしょうか?

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